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仮想通貨の申告漏れは即バレ“あなたを国税が狙う

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出典:仮想通貨まとめ編集部   http://virtualmoney.jp/I0003876

仮想通貨の申告漏れは即バレ“あなたを国税が狙う


仮想通貨の申告モレをしている方、今さらですが遅れても申告しませんか?

これから追いかけてくる可能性があるようです。

あなたの税金逃れ、取引は全部即バレ。

また仮想通貨を保有していて亡くなった場合、

遺族が知らなくても「相続税」の対象になるのでしょうか。

仮想通貨で利益を得た方は、すでに確定申告済みかと思います。

万一、申告忘れをした方、そろそろ順番に

税務署からの調査や連絡があったのではないでしょうか。

そんなにたくさん稼いでいないから大大丈夫だと思ってしまいがちなようです。

即バレ!仮想通貨申告洩れだった方、今からでも申告はどうですか?



2017年の仮想通貨の価格高騰で、金額の大小はあっても、仮想通貨でいくらかの

もうけが出た人は少なくないだろう。

出典:仮想通貨の税金 甘く見るとおっかない - 週刊アスキー



国税OBの高山政信税理士によると、所得が4000〜5000万円程度だった人も査察

の対象になる可能性があり、悪質な脱税と判断されれば、刑事罰を受けることも
ある。

出典:仮想通貨の税金 甘く見るとおっかない - 週刊アスキー



今さらですが。

税金は仮想通貨ではなく本物の通貨でおさめる

出典:仮想通貨の税金 甘く見るとおっかない - 週刊アスキー


税金を甘く見ていると、国税はおっかないのだ。

出典:仮想通貨の税金 甘く見るとおっかない - 週刊アスキー


もしも無申告であれば、今からでも、

仮想通貨の取引で4000〜5000万円の所得があった人はごく一部ではあるが、

そこまでもうからなかった人でも、無申告なら急いで申告をしたほうがよさそう

だ。

出典:仮想通貨の税金 甘く見るとおっかない - 週刊アスキー

仮想通貨の確定申告モレがバレる要素

日本では、仮想通貨取引がデータとして残されています。

それは取引所に本人確認もしており、

税務当局に情報公開を求められた場合、

通常であれば仮想通貨交換業者は提示提供するものであり、

断る理由がありません。

ほとんどの人は取引所を経由しているかと思われますので

「取引所内の取引履歴」を調べられます


また、取引所だけでなく

ブロックチェーン上のトランザクションを追跡される

出典:仮想通貨の税金逃れは即バレる!?”億り人”は特に注意!


SNSなどのソーシャルネットワーキングへの投稿などからも見られています

自分の内容をつつみかくさず配信している人、

または派手な生活を開示しているなど、

仮想通貨への投資で利益を得ていることも予測されてしまいます。

ここで、調査対象になる可能性があります。

「仮想通貨」の存在を知らなくても「相続税」の対象か


仮想通貨は証拠金取引以上に価値の変動が激しい。しかし、それ以上に警戒すべ

きことは、パスワードを知り得ないと扱えないことと、法の整備が追いついてい

ないところだ。

出典:じつは国税が狙っている、仮想通貨・億り人の「巨額相続マネー」(古田

雄介) | マネー現代 | 講談社(1/5)


仮想通貨はウォレットという専用の財布に入れて保管するが、ウォレットにはオ

ンライン上のものから、スマホやパソコンに入れておくもの、専用機器に保管す

るもの、紙で管理するものなど多岐にわたる。

出典:じつは国税が狙っている、仮想通貨・億り人の「巨額相続マネー」(古田

雄介) | マネー現代 | 講談社(1/5)

では、もしも仮想通貨の持ち主が他界し、

パスワードを知らずして残された遺族には何が起こるのでしょうか。

通常であればパスワードを知らなければ何もできません。

場合によっては、ウォレットがあるとも知らずに、端末を処分してしまうかもし

れません。


しかし一方で、そうした手出しできない財産でも相続税の対象としてカウントさ

れる可能性は十分にありうる。


出典:じつは国税が狙っている、仮想通貨・億り人の「巨額相続マネー」(古田 雄介) | マネー現代 | 講談社(1/5)






その可能性を感じる質問が

2018年3月23日の参議院財政金融委員会でおきました。


藤巻議員: 仮想通貨の相続時の税制についてお聞きしたいんですが、仮想通貨

のリスクというのは、パスワードを忘れちゃうともう引き出せないということが

あるわけですね。(中略)それでも相続税は掛かるのかどうか。

出典:じつは国税が狙っている、仮想通貨・億り人の「巨額相続マネー」(古田

雄介) | マネー現代 | 講談社(1/5)

藤井氏: 仮想通貨に関連いたしますビジネスがまだ初期段階なんだと思いま

す。そして、パスワードとの関係でございますが、一般論として申し上げます

と、相続人が被相続人の設定したパスワードを知らない場合であっても相続人は

被相続人の保有していた仮想通貨を承継することになりますので、その仮想通貨

は相続税の課税対象となるという解釈でございます。

(国会審議映像検索システムからの引用)

出典:じつは国税が狙っている、仮想通貨・億り人の「巨額相続マネー」(古田

雄介) | マネー現代 | 講談社(1/5)


もしも、パスワードがわからなくても、相続税の可能性があるわけです。

有価証券と同じように、換金されなくても相続開始月の終値平均などで評価額が

算定される見込みが高い。

出典:じつは国税が狙っている、仮想通貨・億り人の「巨額相続マネー」(古田

雄介) | マネー現代 | 講談社(1/5)


もしもになりますが、

1億円クラスの仮想通貨を所持している方が亡くなったとき

たとえば子供1人しか相続人がいない場合は、控除額を抜いた6400万円が丸々課

税対象となり、1000万円以上の相続税が課せられる可能性がある。配偶者と子2

人の場合でも合計300万円超となる計算だ

出典:じつは国税が狙っている、仮想通貨・億り人の「巨額相続マネー」(古田

雄介) | マネー現代 | 講談社(1/5)



現段階でこれを実行するとなれば、かなりの歪んだものになります。

整備されていない状況で、他に足かせを残していくことがありうるとするなら

ば、その時の当事者は、税法の中で闘うのか、従うしかないのでしょうか。



 上記のことから、いろいろ考えますと、申告の対象となる人が、無申告ならば

それはあまりにも無謀というもの。受けるダメージの大きさを覚悟しなければな

りません。今からでも遅くないので申告されることをお薦めします。

 それにしても、もしも仮想通貨の持ち主が他界し、パスワードを知らずして残

された遺族にはどういう問題が起こるのか、という問題は、かなり深刻ですね、

そういう問題が起こらぬように、当時者は、事前にパスワードを継承しておく必

要がありますね。具体的にどう云う方法を取るかは今後の検討課題でしょう。

あなたも、仮想通貨で億万長者になってください!!

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